DX格付の創設とデジタルガバナンスコードについて
情促法の改正が、2019年10月に閣議決定、2020年5月15日に施行されました。
情促法とは「情報処理の促進に関する法律」だそうで（知らなかった^^;）、情報システム部門に籍を置く者は諳んじていなければならない法律？なんだろうか？（笑）
改正内容を読んでもピンと来ないのですが、要するに今の日本のITでは競争力を失い世界に取り残されてしまうという国の危機感の表れなのでしょう。
デジタルガバナンスコードについての経営層の焦燥
新型コロナウィルスの影響で、大人数のセミナーや会合の開催が見送られています。
従来、鼻の利く経営層は、日経新聞やネットニュースでは見えない世の中の動きを業界の会合など、人と人とのコミュニケーションで収集しているのではないでしょうか。
デジタルガバナンスコードについては次のような会話が交わされているのか気になるところです。
「おたくのDXへの取り組みはどう？」「総会でAI活用について質問されたら何て答えるの？」とか
情促法改正のポイントの一つはDX格付の創設
ムーディーズ、S&P、フィッチ、企業は格付を気にしますね。
信用格付は、いわゆるお墨付きの力があるようです。権威ある格付機関が膨大な情報をもとに、様々な観点から分析した結果なのでしょうから。
今回の情促法改正のポイントの一つにDX格付の創設があります。
「DXに力を入れている企業は自己PRしたら」的な、強制力のない改正なのですが、意外と企業へのプレッシャーになるのではないでしょうか。
筆者は、ISO14001認証取得時からISO事務局でボランティア活動をしてきました。（労多くして評価なし、笑）
ISO（環境）の認証は外部審査機関の審査を受けなければならないので審査費用が発生します。
また、事務局の人件費を含めて、一つのマネジメントシステムを回すためにはそれなりの作業負荷が現場にかかります。そこで毎年のように次の議論が湧出していました。
「直接売上に結び付かない業務になぜ金と人をかけるのか？認証を返上してはどうか？」
たしかに認証を返上しても直接売上には影響が出ないかもしれません。
しかし、「認証」というお墨付きがないと別の理由で現場関係者の負荷になることが予想できます。
どういうことかというと、取引先から「環境への取り組み」についてアンケートが来たときです。
だいたい、アンケートの冒頭には、「ISO認証を取得していますか」という設問があって、否の場合、後に続く無数の設問に回答しなければならないのです。設問の中には「環境配慮取り組みの組織・体制は？」等、部署では安易に回答できない（嘘も書けない）内容が多いのです。お墨付きがあるとステークホルダーへの説明も簡単です。
DXについてもサプライチェーンが重要視される時代なので、いつアンケートが来ても不思議ではありません。
デジタルガバナンスコードとは要するにデータ活用
環境への取り組みは、どちらかというと間接的に企業の経営内容を表すものです。
しかし、DX（デジタルトランスフォーメーション）は、ヘタをすると企業の経営を丸裸にされかねません。
情シ部門への予算カット一辺倒だった経営層が考えを改める機会になればイイのですが（それはそれで大変ですが、笑）
前置きが長くなって、タイトルの「デジタルガバナンスコード」まで行きつきませんでした＾＾；
また、別の機会に掘り下げて書きたいと思います。
最後に、dbSheetClientの話を少し
経営層から「DXへの取り組みを考えろ」なんて宿題をもらっている皆様もいると思います。
経済産業省のデジタルガバナンスコードについてのレポートで体系化されて説明されていますが、要するに「データ活用です！」と言い切ってしまってはいかがでしょうか（笑）
まず、社内に偏在・潜在するすべての情報をデータベースで一元管理できる仕組みの構築を目標とします。
偏在・潜在する情報の多数派は、Excelだったりします。
Excelとデータベースを連携するシンプルでフレキシブルな開発ツール（dbSheetClient）を使って、業務システムを構築し、クラウド、AIに結び付けていけば、道は開けると思います。
皆さん本日もお疲れ様でした！
おやすみなさい（挙手）
