インボイス

2023年10月17日システム開発,デジタルトランスフォーメーション

出張時、新幹線乗車券を購入するために、みどりの窓口や券売機に並ぶことがなくなりました。
スマホから予約して、手持ちのSuicaで新幹線の改札口を通過できるのです。
乗車直前の予約変更も簡単にできて、領収書も後からダウンロードできる。
何と便利になったことでしょう！
ところで、先月(2023年9月)の全国平均気温は、平年と比べて2.66度高く、今年7月、8月に続き、気象庁が統計を取り始めてからの125年間で最も高かったとのことです。
今夏の懐かしさを込めて、季語だらけで一句「かき氷　西瓜水風呂　蝉の声」（笑）

インボイスへの潮流
2023年10月1日、インボイス制度が始まりました。
インボイスの仕組みは、グローバルスタンダードです。
OECD加盟国では、日本とアメリカのみが導入していないとのことです。
インボイス（適格請求書）でないと経費として認められない国もあるようです。
我が国が、インボイス導入に踏み切った背景には、フリーランス人口が増えてきたからではないでしょうか。
いままで、年間課税売上１,000万未満のフリーランスは、消費税納税を免除されていました。
いわゆる益税の恩恵に授かっていたのでした。
国としては、納税の不公平感を解消し、確実に税金を徴収できる仕組みであるため、導入しない手はありません。
終身雇用の崩壊が進む今日この頃、フリーランスや副業する人は、増加の一途をたどっています。
このような大きな流れには、逆らっても無駄ですね＾＾；
筆者は、早々に課税事業者となりました。

立場による受け止め方の違い
筆者のような弱小個人事業主にとっては、消費税を納めることから逃げられなくなり、実質収入減となります。
免税事業者のままでいるという選択肢もありますが、今後ますます風当りが強くなるのは想像に難くないです。
企業にとっては、免税事業者との取引を目の上のタンコブのように嫌うでしょうから＾＾；
企業の経理担当者にとっては、相当な業務負荷が課されつつあるのではないでしょうか。
請求書に記載された登録番号の確認や免税事業者との交渉（仕入価格）などの業務が増えます。
特に取引（仕入先）が多い場合、作業量が膨大に増加するかもしれません。
自社が発行する請求書については、前倒しで区分記載や登録番号記載等のシステム改修を済ませていると思われます。
IT業者にとっては、売上アップの追い風になったのではないでしょうか。

メリット
インボイスの本質は、適格請求書発行事業者登録番号という識別番号管理に尽きます。
この識別番号と取引詳細（取引相手、取引内容、税率、消費税額などの情報）をリンクさせることで、
取引の透明性向上（取引先の選定やリスク管理）が期待できます。
まさしく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の基盤となる情報が、蓄積されていくのです。
また、インボイスは、電子データで発行することも可能です。
インボイス制度の導入により、電子インボイスの導入が促進され、業務の効率化が期待できます。
しかしながら、一番喜んでいるのは、税務調査員かもしれませんね（笑）

販売管理システム改修
企業が、使っている販売管理システムに、パッケージ製品を使っている場合、開発メーカーは、早々に、インボイス対応しているでしょう。
自社開発の販売管理システムでは、一般的に仕入先マスタは、部署コードと仕入先コードの組合せで構成されていると思います。
ＥＲＰを導入していない企業では、社内に複数の販売管理システムが存在しているかもしれません。
その場合、部署コードと仕入先コードに加えて、システムコード使った仕入先を識別する仕組みが必要となります。
すべての仕入先に、適格請求書発行事業者登録番号が振られていれば良いのですが、接待に使った赤提灯やフリーランスへの業務委託が存在するため、完全な名寄せをすることは困難です。
このイレギュラー処理が、システム開発者の腕の見せ所です。
しかし、長い目で見れば、免税事業者は淘汰されざるを得ないですね。