dbSheetClient

ユーザー訪問

株式会社 日立ハイテク 様

https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/

Excel UIを活かした、営業台帳管理システムを構築!dbSheetClientを、S/4 HANAのフロントツールとして活用することで、伝票入力時間が約3分の1に軽減でき、年平均、数十万契約の業務負担軽減に貢献!

株式会社日立ハイテク様のご紹介

さまざまな社会課題の解決、
  そして豊かな社会の実現をめざして、
    変化を恐れず、自ら進化し続けます。

    日立ハイテクグループは、「ハイテクプロセスをシンプルに」という企業ビジョンを掲げ、「私たちは、最先端分野でのお客様の飛躍と成長をお手伝いします」をミッションとして、ナノテクノロジーソリューション、アナリティカルソリューション、バリューチェーンソリューション、コアテクノロジーソリューションの4つのセグメントにおいてグローバルに事業を展開しています。

    世の中は今、気候変動の深刻化、地政学的リスク、パンデミックなどによって、先行きが不透明になっています。私たちは、このような世の中が激しく変化することを前提に、今後も変化への柔軟な対応力、また事業を通じた社会課題への対応力を強化していかなければいけません。

    そこで、日立ハイテクグループは、2022年4月より新たに「2024中期経営計画」をスタートさせました。どんな世の中になろうと、私たちの強みである「見る・測る・分析する(計測・分析・解析)」というコア技術は、さまざまな社会課題を解決できる可能性を秘めています。 私たちは、デジタル技術を最大限に活用し、社会やお客様のニーズ、課題にしっかりと目を向け、「既存事業の強化」「新事業の創生」による新たな価値を生み出し、「見る・測る・分析する」力で社会課題解決に大きく貢献していきます。また、私たちがより強みを発揮できる事業体へ進化させ、変化をいとわず、自ら進んで変えていくことで、社員一人ひとりが事業を通して社会に貢献しているという実感が得られるような会社にしたいと思っております。

    日立ハイテクグループは、基本理念に「あらゆるステークホルダーから『信頼』される企業をめざし、ハイテク・ソリューションによる『価値創造』を基本とした事業活動を通じ、社会の進歩発展に貢献します」と掲げており、社員一人ひとりがこの基本理念を胸に刻んでいきます。また、私たち日立ハイテクグループは、あらゆる事業とサステナビリティを結び付け、社会課題起点で価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献することで、これからも社会に必要とされ続ける企業であることをめざしていきます。

    日立ハイテクグループは、引き続き、変化を恐れることなく、自ら進んで変えていくことで、より大きな価値を社会やお客様に提供し、一丸となって豊かな社会の実現に貢献してまいりたいと考えておりますので、より一層のご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

会社概要(プロフィール)

商 号
株式会社日立ハイテク
代表者
代表取締役 締役社長 飯泉 孝
設立年月日
1947年 4月12日

沿革

本社所在地
〒 105-6409
東京都港区虎ノ門17番1号
虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
TEL:03-3504-7111

本社マップ

資本金
7,938,480,525円
(2022年3月31日現在)
従業員数
連結 13,397名 単独 5,288名
(2023年3月現在)
事業分野
ナノテクノロジーソリューション
アナリティカルソリューション
コアテクノロジーソリューション
バリューチェーンソリューション

事業紹介

決算業績
売上収益 6,742億円
(2023年3月期)

財務情報

ネットワーク
事業展開している国及び地域26カ国/地域
(2023年3月31日現在)
国内:12社 海外:34社

国内グループ会社

海外グループ会社

 

会社紹介映像
「見る・測る・分析する」で、未来への想いをカタチにする企業へ。
下記画像をクリックして映像をご覧ください(音量にご注意ください)

訪問インタビュー

訪問インタビューに参加してくださった方々
  • サプライチェーンプラットフォーム統括本部 調達本部 SCビジネスセンタ 部長 戸倉 氏
  • サプライチェーンプラットフォーム統括本部 調達本部 SCビジネスセンタ 部長代理 紙谷 氏
  • デジタル推進統括本部 クロスドメインDX本部 部長代理 熊谷 氏

システム構成図

営業台帳管理システム

利用部門:営業部門/財務本部

利用人数:240名

システム構成図

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システム規模

営業台帳管理システム

  • テーブル数:38
  • 画面数:8
  • タスクセット数:408
  • SQL数:368
  • マクロ数:32
  • シート数:96
  • 開発着手:2020年4月
  • 本番稼働:2022年11月

※実開発期間は3ヶ月。 他システム稼働に合わせたため、開発着手から本番稼働までに約2.5年経過。

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システム概要

営業台帳管理システム

    当社では、2018年より社内革新プロジェクト(以下DXプロジェクト)を進めており、DXプロジェクトでは、業務プロセスシンプル化及び経営のデジタル化を行い、ビジネスのスピードアップ、業容拡大/CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)短縮、働き方改革を目的として推進して参りました。その業務革新のテーマの一つとして、営業業務プロセスを見直し、業務プロセスの標準化がありました。

   業務プロセスを統一するために、統一した入力プラットフォームが必要となることから、営業台帳管理システムとしてdbSheetClientを用いてシステムを構築しました。また、DXプロジェクトでは上記業務革新に合わせて、基幹システムの刷新を行い、新たにS/4 HANA Private Cloud Edition(以下S/4)を導入するため、その入力インターフェースとしての機能も実装しました。

システムの主な機能としては以下の通りです。
・営業情報入力機能  ≫  引き合いから売上までの各種情報入力機能
・基幹システム連携機能(受注、発注、入庫、出庫) ≫  S/4へ必要情報を連携する機能
・営業台帳出力機能  ≫  入力情報をエクセルファイルとして出力し、別業務への活用する機能
・ユーザー統制  ≫  基幹システムへ情報連携するため、利用ユーザー管理を行う機能

画面イメージ

<台帳画面>
<各種機能>

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システム導入前の課題・要望

    当社では、S/4HANA以前の基幹システムの時代から、営業台帳の統一のために、営業台帳パッケージソフトや基幹システム内の営業台帳をアドオンで構築するなど、非常に大きな投資と期間をかけて参りましたが、利用部門へ導入メリットの少なさや管理工数の多さで、様々な問題が発生して、課題の解決まで至ることができませんでした。そのため、導入に合わせて過去の有識者や利用部門へヒアリングを行い、以下の要望、課題が上がってきました。

  1. 営業部門で入力した情報を、再度基幹システムへ2重入力する手間を削減すること。また、連携結果の確認ができること
  2. 入力インターフェースは各担当者が慣れているExcel形式(他のシステムからコピー、参照コピー)が望ましい
  3. 営業台帳として入力制限を最小限に抑える(マスタ、必須入力項目の最小化)
  4. 業務プロセスの変更に合わせて、項目の追加、変更が即時対応できること

上記の要望を踏まえて、既存の営業台帳の最大公約数を踏まえてシステムの方針、要件の決定を進めました。

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dbSheetClient・Excel対応版を採用した理由

検討のポイント

<システム面>

  1. DXプロジェクト導入のためにリソースを多くとられている状況であったため、ローコード・ノーコードの開発可能であり、開発工数や開発障壁の低いプラットフォームを検討していたため
  2. DBにSQL Serverが利用可能であり、他システムとの連携のETLツールとの親和性が高いこと

<ユーザー面>

  1. 営業台帳の多くはExcelで作成されており、操作UIがExcelに近いものを利用し、導入の障壁低減を行えること

また、共通の採用ポイントとしては、導入コストの低さもあげられます。過去に導入した同様の仕組みでは数千万円単位での投資が必要となっていたが、dbSheetClientでは数百万円単位と非常に低コストでの導入が可能であったことも採用理由となります。

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システム導入の効果

<システム管理者>

  1. S/4フロントツールとして活用することでS/4本体のクリーンコア化に寄与し、DXプロジェクトのコンセプトのF2S(Fit to Standard)へ貢献
  2. ローコード、ノーコードでの開発が可能であり、開発工数の低減、対応の迅速化に貢献

<利用ユーザー>

  1. 営業台帳の統一化することができ、業務プロセスの標準化への貢献
  2. S/4の標準入力では、1伝票あたり10~15分程度かかるものが、5分程度に軽減している年平均で数十万契約があることから業務負荷軽減に貢献

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今後について

    2022年11月に当社営業部門のS/4 HANAが稼働したが、DXプロジェクトとしては、日立ハイテクのグループ会社も随時稼働していく予定であり、各グループ会社でも業務プロセスの統一を実施していく予定です。今回導入したdbSheetClientは業務プロセス及び営業台帳の統一化に有効であると考えており、今後の各社の業務プロセスにFitする場合には同様のシステム導入を進めて、グループ全体での更なる効率化を図っていきたいと考えております。

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