全国約2万4,000局の施設業務管理システム（*）をdbSheetで構築！
従来のExcel業務をシステム化・データベース化することによって、入力ミスの削減、集計業務の自動化、進捗状況の共有など、大幅な業務改善を実現！
（*）施設業務管理システムとして、「受委託請求書管理システム」と「内外壁塗装工事進捗管理システム」を構築・運用！
日本郵政建築株式会社様のご紹介
日本郵政グループの一員として、
建築に関する高品質な総合支援サービスを提供し、
グループと地域・社会の発展に貢献します。
日本郵政建築株式会社は、130年以上にわたり日本郵政グループのインハウス建築集団として郵便・銀行・保険の3事業を支える建築を手がけてきました。
その事業領域は、「郵便局」をサービスの拠点とした3事業にとどまらず、 2007年の民営化、更には2015年の株式上場を経て、日本郵政グループが所有する不動産を活用した商業施設やオフィスビル、ホテル、集合住宅等の不動産開発事業にも広がっています。
近年、社会や経済、日本郵政グループを取り巻く環境は大きく変化していますが、「時代のニーズに合ったサービスを提供することで社会に貢献したい」という私たちの想いは変わりません。
そのため、膨大な建築群の設計・工事監理・維持管理の実績、 長年にわたり培ってきた社会からの信頼を活かしつつ、新たな価値を創造するために自らの技術品質の研鑚に努め、挑戦を続けていきます。
私たちは、 日本郵政グループの一員として変わらぬ想いや良き伝統を守りながら、社会の潮流や進歩に目を向け、 新たな時代を創造し続けることで社会に貢献できるよう努めていきます。
会社紹介映像（コンセプトムービー）
※音量にご注意ください
日本郵政建築株式会社公式Instagram
会社情報（プロフィール）
- 商号
- 日本郵政建築株式会社
（Japan Post Architecture and Engineering Co., Ltd.）
- 本社所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-3-1
大手町プレイス ウエストタワー24階
- 代表番号
- 03-6636-8601
- 設立
- 2024年4月1日
- 資本金
- 1億円
- 株主
- 日本郵政株式会社 （100％）
- 代表者
- 代表取締役社長 倉田 泰樹
- 役員
- 取締役 権田 努
取締役 岩本 堅嗣
取締役 切敷 香澄
取締役 馬場 正明
取締役 鏡原 大輔
監査役 長瀬 洋英
- 従業員数
（※1）
- 458名
（従業員数は、日本郵政建築（株）から他社への出向者を含まず、他社から日本郵政建築（株）への出向者を含む。また、臨時従業員は含まない。）
- 業務内容
（※2）
- （1）建築物等の調査・企画、設計・工事監理及びコンストラクションマネジメント
（2）建築物等の管理及び運営維持に関する支援
（3）前各号に付帯又は関連する一切の業務
- 有資格者数
（※1）
- 一級建築士 109名
二級建築士 27名
設備設計一級建築士 12名
構造設計一級建築士 8名
建築設備士 35名
- 国内支社
- 8か所(カッコ内は担当地区)
北海道支社 (北海道)
東北支社 (青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県)
関東支社 (茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、新潟県、長野県)
東京支社 (東京都、神奈川県、山梨県)
中部支社 (富山県、石川県、福井県、岐阜県、
静岡県、愛知県、三重県)
近畿支社 (滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県、沖縄県)
中四国支社 (鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県)
九州支社 (福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県)
- （※1）2026年4月1日現在
- （※2）2024年7月1日現在
訪問インタビュー
写真の左から、
- 業務管理本部 業務部 主任 伊藤 昌文 氏
- プロジェクト管理本部 FM企画部 主任 佐藤 宏一 氏
- プロジェクト管理本部 FM企画部 主任 檀原 江 氏
システム構成図
■受委託請求書管理システム 利用部門 ： 本社＋8支社（*） 利用人数 ： 本社 5名、支社 27名
■内外壁塗装工事進捗管理システム 利用部門 ： 本社＋8支社（*） 利用人数 ： 本社 2名、支社 24名
（*）8支社 ： 北海道支社、東北支社、関東支社、東京支社、中部支社、近畿支社、中四国支社、九州支社
システム規模
■受委託請求書管理システム
- ♦テーブル数: 6
- ♦画面数: 1
- ♦印刷(帳票数): 6
- ♦タスクセット数: 128
- ♦SQL数: 83
- ♦マクロ数: 18
- ♦シート数: 21
■内外壁塗装工事進捗管理システム
- ♦テーブル数: 7
- ♦画面数: 9
- ♦印刷(帳票数): 9
- ♦タスクセット数: 70
- ♦SQL数: 13
- ♦マクロ数: 0
- ♦シート数: 10
システム導入前の課題・要望
■受委託請求書管理システム
全国の郵便局における設計、工事監理等の業務は、年間約9,000件を受託しています。これまで請求処理については、各支社がExcelシートで個別に管理し、最終的に本社で集約して請求する運用を行っていました。しかし、受託業務の種類が多様であり、受託費の算出パターンも多岐にわたるため、Excelシートの構成が複雑化し、マクロの設計・保守も難しくなり、次第にメンテナンスが困難になっていました。このExcelシートは一部支社の担当者が作成し、全国の支社に展開した経緯があります。そのため、作成者以外では十分なメンテナンスが難しい状況でした。
さらに、Excelでの管理であるため同時入力ができず、入力の遅延や入力漏れが発生することもありました。加えて、データ量の増加に伴い、集計作業や転記作業の工数が増加していました。また、データ破損など、Excel管理特有のリスクも内在していました。支社ごとにExcelシートを管理しているため、年度が変わるたびに年度別の新しいファイルを作成する必要があり、その切り替え作業にも多くの手間がかかっていました。このような背景から、大量かつ複雑な請求業務を全国で一元管理し、業務効率化とデータ精度の向上を実現したいという要望がありました。
■内外壁塗装工事進捗管理システム
本システム導入以前は、各支社がそれぞれExcelシートを用いて工事の進捗管理を行っていました。本社では各支社から提出されたExcelファイルの内容を集約するため、各支社のデータをコピーし、本社管理用のExcelシートへ貼り付ける作業を繰り返していました。しかし、この運用では集計作業に多くの作業時間を要するほか、コピー＆ペースト時の転記ミスや貼り付け漏れなどのヒューマンエラーが発生するリスクがありました。
また、同一のExcelファイルを複数の担当者が同時に更新できないため、作業の待ち時間が発生するなど、運用面にも課題を抱えていました。既に導入されていた「受委託請求書管理システム」によって、Excelによる手作業管理に起因する同様の課題が解消されていたことから、本システムにおいてもExcel運用からの脱却を図り、進捗情報の一元管理、情報共有の迅速化、入力作業の効率化およびヒューマンエラーの防止を実現したいという要望がありました。
dbSheet・Excel対応版を採用した理由
dbSheetを採用した時期は、弊社が業務を承継し分社化する以前の、日本郵政株式会社施設部であった時期に遡ります。当初は、社内のIT担当部より、ニューコム社のdbSheetを利用する計画があり、Excelを多用していた当時の施設部に情報提供がありました。
施設部では、Excel業務における課題がありましたので、dbSheetを導入して業務課題の改善ができるものか、正式導入前に評価期間を設定して、従来のExcel業務のシステム化の試行（プロトタイプ＝試作）を行いました。
その結果、これまで、Excel業務に慣れていた各支社の利用者からは、Excelならではの課題は解決しながらも、これまで通りのExcel業務の操作を変えずにシステム化できたことが評価されました。また、最近では、サーバーを自社に持たないクラウドシステムが普及していますが、当社としてはセキュリティの観点から、オンプレミスの、自社が管理できるサーバーでシステム運用することが、当時の前提条件でした。以上2つのポイントが、dbSheetを採用する決め手になりました。
システム導入の効果
今まで使用していたExcelシートのレイアウトを変えずに、dbSheetでシステム化できたため、利用者は従来と同じように入力できます。そのため、システム導入に伴う手間や移行コストがほとんど発生しなかったことが、現場担当者から最も評価された点です。また、データが所定のフォーマットで自動的にデータベースへ集約されるため、各支社や本社でExcelシートのデータを集約・修正する必要がなくなりました。システム上のボタン操作だけでデータ集約・集計ができるようになり、各支社および本社において業務効率が大幅に向上しました。
これまではExcelシートで管理していたため、支社の各担当者が列などを任意に変更・追加してしまうことがありました。しかし、システム化により、Excelシートをサーバーからダウンロードして利用する運用となったため、担当者が勝手に変更することはできなくなりました。その結果、入力ミスが減少し、各支社で同時入力を行えるようになりました。また、入力漏れも削減され、業務効率の向上とともに、データ精度の向上も実現できました。さらに、これまでは各支社から毎月のExcelシートが本社に送付されるまで、各支社の状況を把握する手段がありませんでした。しかし、システム化により、いつでもリアルタイムに各支社の状況を確認できるようになりました。加えて、万が一に備えて毎日データをバックアップしているため、復旧も容易になりました。
dbSheetを導入したことで、従来のExcelシートを活用しながら、Excel業務のシステム化・データベース化を実現できました。IT統制を行いながらも、Excelの利便性を活かした業務を継続できたことは、当社にとって最適な選択だったと考えています。
